不動産登記の未登記の問題
土地や建物については、不動産登記法に基づいて、登記を行うことが求められます。
不動産登記は、場所や面積などといった物理的実情を記す表題部と所有者などが記される権利部があります。
表題部は登記が義務化されています。
登記のない建物の所有権を手にした場合、１か月内に申請を実行しなければなりません。
未登記不動産は、表題部さえない未登記と権利部の変更登記を実施していないケースがあります。
未登記は、権利関係に変更が発生するときにトラブルが表面化します。
トラブルがはっきりしていないケースでも、未登記不動産をほったらかしにすることは、相続する子供などに紛争を取り置きしてしまうことにもなります。
それに加えて、未登記不動産にかかわる税務トラブルとして、放棄したというにもかかわらず、権利者が登記をおろそかにしたために放棄をした者に対して固定資産税が課税されたという事例があります。
ですからしっかりと登記することが重要です。